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互助会組織要覧

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組織要覧

名称
一般財団法人大阪市職員互助会
住所
大阪市中央区南本町四丁目1番10号
DPスクエア本町10階
会員
大阪市職員等で、一般財団法人大阪市職員互助会定款に定める者
会員数
26,058名(2024年4月1日現在)
役員等体制
評議員
15名(うち1名は学識経験を有する者)
理事
9名 うち理事長   1名
    副理事長   2名
    執行理事   1名
監事
3名(うち1名は学識経験を有する者)
会計監査人
1法人
沿革
昭和5年6月1日大阪市雇用員等職員の相互共済と福利増進を目的として発足。
名称 大阪市共済組合
昭和16年4月1日市町村職員共済組合助成要綱により組合員の範囲を拡大して一部吏員も加入。
昭和23年8月1日健康保険法の大改正に伴い、保険給付を健康保険組合に移管。
昭和24年2月4日組合規則を大幅に改正し、職員全員を強制加入。
昭和30年1月1日市町村職員共済組合法が施行されたが、大阪市は適用除外の取扱いを受け、同法に基づく年金制度を独自で実施。
昭和30年4月1日大阪市職員共済組合条例制定
昭和34年10月1日国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、警察共済組合員であった消防職員を組合員に引継。
昭和37年12月1日地方公務員等共済組合法の施行に基づく大阪市職員共済組合の発足に伴い、年金等一部退職給付金を新組合に移管し、組合の名称を大阪市互助組合と改称。
昭和50年10月1日組合の名称を大阪市職員互助組合と改称。
昭和63年4月1日公益法人格を取得し、財団法人大阪市職員互助組合となる。
平成19年4月1日財団法人大阪市職員互助組合、大阪市交通局互助組合、大阪市水道局互助組合、財団法人大阪市教職員互助組合を統合し、財団法人大阪市職員互助会となる。
平成25年4月1日一般財団法人へ移行し、一般財団法人大阪市職員互助会となる。